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全量買取制度とは?

正式には「再生可能エネルギーの全量買取制度」といいます。
再生可能エネルギー（※下記参照）…
つまり、太陽光発電で発電した電気を全て買い取ってくれるという、
企業向けの新しい制度です。

現在は「余剰電力の買取制度」という制度になっていて、
設置した太陽光発電システムで、発電した電力は、
使用して余った分だけ買い取る制度になっています。

◆現在の「余剰電力の買取制度」

このように太陽光で発電した電気から、使用した電気を引き、余りが出た時に買い取ってくれます
どれだけ発電しても、消費する電気の量が発電量と同じか、それよりも多ければ余りは出ないので、
売電はできません。そのため、電気の消費量が企業に比べて少ない家庭では、使う電気を節約すれば
するほど、たくさん売電出来ることになるので節約努力を促しやすい制度になっています。
しかし、昼間に業務を行い電気の消費量の多い企業にとっては
あまり売電しやすい制度ではありませんでした。

◆「全量買取制度」

全量買取制度は、発電したすべての電気を売電できますが、消費した電気については、通常通り
電力会社から買い取ります。たとえ発電した電気より多くの電気を消費して、余剰電力がなかった
としても 発電したすべての電気を売電できます。

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーは、非化石エネルギー源であって、
永続的に用いることが出来るもの。

実用段階：太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等
研究段階：潮力・波力・海洋温度差　等

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買取対象について

○これまでの国の議論では、住宅などにおける小規模な太陽光発電では、
省エネの向上等の観点から、節電努力が目に見えやすい余剰電力の買取制度を
基本とする。
一方、産業用の太陽光発電（会社が、たとえば工場の屋上などに設置するケース）
では、全量買取を基本とし、今後具体的な方法については検討中。
○新たな導入を促進する為、新設を対象とすることを基本とする。
季節の設備については価格などに差をつけて買い取るため、何らかの措置を講ずる。

買取価格について

買取価格は、価格競争力のある再生エネルギーが経済的に成り立つ水準、
かつ国際的にも遜色ない水準とする。
現在、検討中。

買取期間について

買取期間については現在検討中。

費用負担について

全量買取制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上と、
グリーンエネルギー化が進展することや
買取費用の回収に携わる制度を安定的に実地していく観点から、
諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。

電力系統の安定化対策について

系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日などに備えて、
将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電などの出力抑制を行うなど、
国民負担を最小限にしつつ、
再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、
今後検討していく。

また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、
実際の系統への影響などを見据えつつ、
必要に応じて制度の見直しをする。